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2012年2月

2012年2月23日 (木)

安愚楽牧場問題、消費者庁が報告聞かず担当課長に厳重注意!

安愚楽牧場問題、消費者庁が報告聞かず担当課長に厳重注意
アメーバニュース(2012.2.21 AM11:00)

経営破綻した和牛預託商法の「安愚楽(あぐら)牧場」(本社・栃木県)の問題で、口蹄疫の発生直後に安愚楽側から消費者庁に報告に来た際に、報告を聞かずに帰していたとして長官が担当課長に厳重注意をしていたことが21日わかった。21日の衆院予算委員会で、松原仁・消費者担当相が、柴山昌彦委員(自民)の質問に答えた。

 安愚楽牧場の投資を巡っては、被害者数は7万人以上、被害総額約4200億円という戦後最大の消費者被害事案に発展した。

 2010年春に口蹄疫が感染し、同牧場の預託牛が減少し、出資金を割り込んだと見られる。農林水産省の立ち入り検査で注意を受けていた。それを引き継いでいた消費者庁に、牧場側が報告に訪れたという。

 しかし、松原大臣は「苦情相談などがなかった。何か具体的に聞くことがあったら連絡する、と言って、結果として報告を受けなかった。今思えば、聞いておくべきだった。長官が担当課長に厳重注意しており、極めて遺憾である」とした。

 農水省の調査では、同牧場が債務超過状況にあることが判明していたという。松原大臣は重ねて「極めて遺憾で、今の私の立場として(消費者に)申し訳ないと思っている」と謝罪した。

 また、芝山委員は、景品表示にも問題があったとして、金融商品取引法を預託法に導入できないか、と質問。

 自見庄三郎金融・郵政改革担当相は「金商法の規制では、規制対象としてはなじみにくい。問題があれば預託法において、規制の見直しを検討すべきだと考える」とした。

→ 柴山昌彦議員から、安愚楽牧場問題におうける消費者庁の怠慢を厳しく追及。
  特定商品預託法の改正が必要であること、を指摘。松原大臣は、法令見直し、制度・運用面の見直しを検討していきたいと答弁。消費者庁の怠慢が一層明らかとなった。

  衆議院予算委員会(2012.2.21)の動画は、http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
 ※ 柴山議員の発言は、2012.2.21のビデオライブラリ、「予算委員会」をクリックして、38分あたりから。

安愚楽牧場の経営陣を告発へ 高額出資者ら、詐欺容疑で!

安愚楽牧場の経営陣を告発へ 高額出資者ら、詐欺容疑で
(朝日新聞2012.2.3 AM05:02)

和牛オーナー制度を運営していた安愚楽(あぐら)牧場(本社・栃木県)が経営破綻(はたん)し、出資金をオーナー側に返還できなくなっている問題で、大阪府内の高額出資者ら13人が3日にも、当時の同社経営陣を詐欺容疑などで府警に告発する。破綻直前に、駆け込み的に新規出資を募った行為などが詐欺にあたると主張している。

 13人は、昨年7月の新規出資の勧誘に応じたオーナー6人(出資総額計5160万円)と、これまでに5千万円以上を出資したオーナー7人(同6億5750万円)。いずれも大阪弁護団(団長・斎藤英樹弁護士)に被害を訴えていた。東京都や栃木県など全国に13の被害対策弁護団があるが、オーナー制度をめぐり、刑事告訴・告発へ踏み切る動きは大阪が初めて。

 告発対象は法人としての安愚楽牧場のほか、三ケ尻久美子代表取締役(67)と前役員2人。

安愚楽牧場社長らを詐欺罪で告発 大阪の出資者13人
(産経新聞2012.2.3 14:52)

 和牛オーナー制度が行き詰まり、負債約4300億円を抱え破綻した畜産会社「安愚楽(あぐら)牧場」(栃木県)が出資金を返還できなくなっている問題で、大阪府内の出資者13人が3日、経営悪化を隠したまま出資金約850万円をだまし取ったとして、三ケ尻久美子社長と元役員2人の計3人に対する詐欺罪での告発状を大阪府警に郵送した。被害対策大阪弁護団によると、同社のオーナー制度をめぐる告訴・告発は初めて。

 13人は、昨年7月の新規出資の勧誘に応じたオーナー6人と、これまでに5千万円以上を出資したオーナー7人。

 告発状によると、同社は昨年4月ごろには経営が行き詰まっていたにもかかわらず、新たな出資を呼びかけ、新規勧誘に応じた6人から計847万円を詐取したとしている。

 また、他の7人も、「必ず出資金が戻ると虚偽の説明をされた」などと主張。13人の中には2億円以上を出資した男性もおり、出資金の総額は約7億円に上るという。

 このほか、広告などに出資金の元本を保証する内容の表現があったとする出資法違反罪や、経営状況などに関して事実と異なる説明をしたとする特定商品預託法違反(不実の告知)罪でも、3人と法人としての同社を告発した。

 弁護団副団長の今井孝直弁護士は「倒産寸前まで出資を募っており悪質。真相解明のためには刑事告発が必要と考えた」としている。

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