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2011年12月 1日 (木)

安愚楽牧場に措置命令!

安愚楽牧場に措置命令 県内オーナー「許せない」

消費者庁が公開した、安愚楽牧場がオーナーを集めるために偽って出していたとされる広告  経営破綻し、破産する見通しの「安愚楽牧場」(那須塩原市)に対し、消費

者庁が30日、景品表示法に基づく措置命令を出したことを受け、県内のオーナーからは「和牛オーナー制度自体がでたらめだったのか」など怒りや不信の声が相次いだ。専門家からは、破産直前になっての行政処分に対し、遅れを指摘する声も上がった。

 夫婦で約5400万円を出資してきた宇都宮市の男性(76)は、「でたらめじゃないか」と怒りを隠さない。貯金や退職金のほとんどを出資。「安愚楽が提供してくれた旅行や観劇を楽しんでいる場合ではなかった。今後の生活が不安で仕方ない」という。

 最近数年、恒常的に繁殖牛が足りない状態だったにもかかわらず、広告を出し続けた同社に対し、不信感は高まっている。

 約15年前から2000万円以上を出資している栃木市の女性(72)は「自分の牛がいないなら、和牛商法自体が架空の話だったということ。絶対許せない」と憤る。…

 …

 日弁連消費者問題対策委員長の池本誠司弁護士は「契約に見合う事業の実体がなかったということ。消費者庁にはもっと早く動いてほしかった」としつつ、「今後、同社の事業を買い取る人間が参考にするなどの効果はあるのでは」と一定の評価を下した。

2011121  読売新聞)

安愚楽牧場「広告は虚偽」、消費者庁が措置命令

 和牛オーナー制度で知られ、破産手続きに移行中の「安愚楽牧場」(栃木県那須塩原市)が虚偽の広告でオーナーから出資を募っていたとして、消費者庁は30日、景品表示法に基づき、同社に対して違反を周知するよう求める措置命令を出した。

 同庁によると、同社は遅くとも2006年度以降、雑誌で「繁殖牛(母牛)のオーナーになれる」などと宣伝。出資して繁殖牛のオーナーとなると、出産した子牛の売却代金を配当として受け取る仕組みだと説明していた。

 しかし、出資金額などから計算すると、本来、今年3月時点で9万7986頭の繁殖牛がいるはずなのに、実際には67%の6万5572頭しかいなかった。こうした状態は06年度から続いていたという。

 同庁は「オーナーの多くは、繁殖牛を所有し、毎年生まれる子牛を買い取ってもらうという分かりやすさにひかれて出資したが、その実態はなかった」として、虚偽や誇大広告を禁じる景品表示法に違反すると判断した。

20111210046  読売新聞)

安愚楽牧場:消費者庁が行政処分 繁殖牛、契約頭数達せず

 和牛オーナー制度で多くの出資者を集め経営破綻した「安愚楽(あぐら)牧場」(栃木県那須塩原市)が飼育していた繁殖牛が、出資者の契約頭数より少なかったことが30日、消費者庁の調べで分かった。同庁は広告の内容と乖離(かいり)があり景品表示法に抵触するとして、同法に基づき違反の事実を公開するよう命じる処分をした。

 同社は出資者に繁殖牛のオーナーになってもらい、生まれた子牛の売却益を配当にあてる方式を雑誌広告などで紹介し、出資を募集。オーナーは全国で約7万人に上る。消費者庁によると、遅くとも07年3月ごろから繁殖牛の数がオーナーの契約頭数の55~69%にとどまり、繁殖能力のないメスの子牛やオス牛も含め数合わせをしていた。同社は消費者庁に「配当を支払えばオーナーに迷惑はかからないと思った」と説明しているという。

 今回の処分について、約10年前から1億円を投資した群馬県の女性(47)は「広告も頻繁に出ていて経営は安定していると思っていた。行政処分がもっと早ければ、ここまで投資は膨らまなかった」と話す。全国安愚楽牧場被害対策弁護団団長の紀藤正樹弁護士は「ビジネスモデル自体が破綻していて詐欺に近い行為が明らかになった。警察の捜査の端緒になるだろう」と期待する。弁護団への相談は6000件を超えたという。【曽田拓、水戸健一、中村藍】

毎日新聞 20111130日 2110分(最終更新 121日 005分)

破綻の安愚楽牧場、景表法違反で措置命令

日経新聞 2011/11/30 20:21 (2011/11/30 22:45更新) 

経営破綻した安愚楽牧場(栃木県那須塩原市)が、契約すれば繁殖牛の所有者になれるなどと広告しながら、破綻の4年以上前から実際に飼育している頭数が契約頭数の7割に満たなかったことが30日、消費者庁の調査で分かった。同庁は同日、消費者に著しく優良と誤認させる表示だとして、同牧場に景品表示法違反(優良誤認)で措置命令を出した。

 同庁によると、同牧場は、経済誌など雑誌の広告に、契約期間中に買い取った牛が死んでも、牧場が所有する代替牛を提供するなどと表示。しかし実際は、遅くとも2007年3月ごろ以降、同牧場が飼育する繁殖牛の全頭数は、オーナーの持ち分として契約した総頭数の55.969.5%で、不足分は生後6カ月未満の子牛や繁殖できない牛を充てていたという。

 同牧場側は同庁の調査に「雄はまずいが雌なら利益を還元できればいいという認識だった」と話したという。

 同牧場は、昨年発生した口蹄疫(こうていえき)や東京電力福島第1原発事故を理由に、8月に民事再生法の適用を申請したが、11月8日に東京地裁が再生手続きの廃止を決定し、破産手続きに移行する見通し。

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